以下引用させていただいてます。
http://www.zaitokukai.com/modules/wordpress/index.php?p=39
在日障害者の無年金訴訟で原告の敗訴確定 最高裁判決
日本国籍がないことを理由に障害基礎年金を受給できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人らが国を相手に起こした訴訟で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は２５日、原告側の上告を棄却する判決を言い渡した。不支給処分の取り消しや未受給分の支払いを求めた原告側の敗訴が確定した。
出生時や幼少時から重度の難聴などで身体障害者の認定を受けた７人が９７年に京都府知事から年金不支給とされ、００年に提訴した。旧国民年金法では、障害基礎年金は支給対象を日本国民に限る国籍条項があったが、法改正で８２年に撤廃された。しかし、それ以前に受給資格のなかった人の救済措置はとられなかった。
最高裁第一小法廷は８９年、同種訴訟で「取り扱いの区別については合理性を否定できない」として合憲判断を示していた。この日の第三小法廷判決は「第一小法廷の判決などに照らして、憲法に違反しないのは明らかだ」と述べ、原告側敗訴とした一審・京都地裁、二審・大阪高裁の判断を追認した。
第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、日本国籍がないため老齢年金を受給できない大阪府内の在日韓国籍の５人が国家賠償を求めた訴訟についても２５日、原告側の上告を退ける決定をした。（朝日新聞 2007年12月25日19時41分）
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上記のとおり、日本国司法の最終判断で「在日特権を認めない」という至極まっとうな判決が下りました。
民団発表では日本全国820以上の地方自治体で「定住外国人福祉給付金制度（無年金在日への年金代替措置）」が始まっているとのことです。在特会では来年早々この件に関して、日本各地の会員の皆さまのご協力を得て全国一斉の予備調査を行うと共に、在日側のすべての主張を法理において全否定した最高裁の判断をもって在日特権をなくすことを各地で大々的に主張してまいります。
そして会員各位、在特会の活動に共感されるすべての皆さまにお願いがあります。
ご自分が居住する自治体において、無年金在日へ福祉給付金などの名目で年金代替措置の特権が行使されていることが判明しましたら、在特会へご一報いただいた上で「日本国司法の最終判断は在日の主張を法理においてすべて否定した」こと、「在日韓国・朝鮮人の社会保障における救済の第一義的責任は彼らの所属する国家にある（2007年2月23日京都地裁判決文要旨より）」ことを自治体側に伝えて、直ちに在日特権の廃止を求めて声を上げてください。
在特会は在日特権なる不法不当不条理極まりない存在を日本からなくすために、皆様と一緒に戦ってまいります。なにとぞよろしくお願いします。
平成19年12月25日 在特会会長 桜井誠
http://diablo.web.infoseek.co.jp/video99/muha071221.wmv
こんなことは断じて許されないと思います。
小平市での在日無年金問題に関して問題が起きていることは周知の事実ですが、品川区でも、同様の給付金を与えるべく動き出そうとしています。
公明党・浅野浩之の提言によるものだそうですが、
自民党はどこの国の国民のための政党ですか？
在日は税金でも免除されているのは周知の事実、年金掛け金も
払っていないのにこのような動きは欺瞞そのものです。
社会保険庁に怒ることより、こちらの欺瞞のほうが重大な問題です。
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
以下は抜粋させていただいてます。http://www.zaitokukai.com/
小平市無年金在日問題への抗議活動
在、小平市での在日無年金問題に関して全力を傾けている事は、会員諸兄姉であれば
既にご存知の事と思います。しかし、事は小平市だけでは済まなかったのです。
No.555の会員さんからの書き込みにもありましたように、品川区でも、同様の給付金を
与えるべく動き出そうとしています。
今回の件を発議した議員が判明しました。彼の名は
公明党・浅野浩之！
｢外国人参政権に反対します｣
掛け金をかけていなくても在日が年金をもらっている事実、これは日本国民に
対する政府による差別です。
外国人参政権、このような法案が審議されること自体が、信じられません。
公明党に選挙協力してもらったからといって、引き換えに成立させて
いいようなものではありません。
外国人参政権が認められることで、日本の将来に多くの問題が
起ってくる筈です。
絶対に廃案にしてください。
公明党に遠慮せずに、外国人参政権のことをきっちりと国民に
知らせ是非を問うようにお願いします。
このような重大な法案を隠して審議するのは国民に対する背信行為です。
また、このようなことが報道されていないのは憲法の知る権利に違反します。
このままですと、スイスのジュネーブにある本部へ提訴しかねません。
すぐに撤廃・返還させてください。
日本国政府は、どこの国の国民のための政府ですか？
在日朝鮮人・韓国人のために働きたい方がいるなら、日本国から
出国し、半島の国籍を取得して半島でご活躍すべきです。
民主党は、どこの国の国民のための政党ですか？
党首の秘書は半島人
マニフェストの内容は国籍関係なし
年金問題をあれだけ騒いでおきながら、在日の年金特権に知らん顔
民主党の帰化した党員、Ｐ氏は
「韓国人のために働きます」とまで公言
在日特権を許さない市民の会
http://www.zaitokukai.com/
外国人参政権反対の会
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
【抗議メールテンプレート】
http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html#
【首相官邸ご意見募集ページ】
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
【自由民主党】
http://www.jimin.jp/
本部：TEL 03-3581-6211
公聴室：TEL 03-3581-0111
Mailフォーム http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
【公明党】
http://www.komei.or.jp/
TEL 03-3353-0111
FAX 03-3225-0207
Mailフォーム https://sss.komei.or.jp/komeihp/voice/form.php
【民主党】
http://www.dpj.or.jp/
代表：TEL 03-3595-9988
政策課：TEL03-3581-5111
直通：TEL 03-3597-2880
Mail info@dpj.or.jp
【対象団体リンク集】
http://dentotsu.jp.land.to/link.html
知らされていないことを書いています
