知らされていないこと、日本政府による日本人差別

山本七平氏
大正10年　東京に生まれる
昭和17年　青山学院卒業、即日入営
昭和19年　ルソン島へ派遣され、第103師団方砲兵隊本部付、少尉にて終戦
昭和22年　帰国

とう経歴からご推察のとおり、「戦争体験」なのであります。

読んでいくうち、驚きと呆れの連続・・・
不謹慎だと思いますが、最初の驚きは終盤には
戦争やるなら真面目に戦争やれ
という気持ちに変わりました。

山本氏の体験を読むにあたり、帝國陸軍が真面目に戦争をやっていたとは
思えません。
勿論、戦争はしてはいけないことなのですが戦争をするとなったら戦争に勝つべく
行動をすべき、作戦を立てるべき、準備をすべきであります。

しかしながら、山本氏の体験から「戦争に勝とう」としていた帝國陸軍の姿は見えません。
戦争をする前に自ら負けていたようであり、またこの腐った構造というのは山本氏も
記述されておりますとおり、戦後の政界・経済界・企業にも引き続き見られるものであります。

そして、この構造が是非とも日本が変わらねばならない点ではないかと思います。
例えば
一（ひとつ）、軍人は員数を尊ぶべし　（126ページ）
員数とは何かといえば、紙の上の数値でありこれがあれば実数がどうであろうと構いません
ということです。

これを読んで、三○を即座に思い浮かべました・・　たな卸しで実数が違ってようとデータがあってりゃ
いいっていうこの思想、これはまさに員数尊ぶべしってやつです。
この繰り返しで行った戦時中では、真実の様子・事態がどうであろうとまったく気にしないし把握できて
いなかったのです。それが、「すべて、欠、欠、欠・・・・。」（15ページ）とつながっているわけです。

ここまでで、社会保険庁を連想した方は少なくないでせう。
年金、ちゃんとありますよと言っていたものがなく。
自分がきちんと払っていたはずのものが名前の読みちがえ他で消えている。
でも、社会保険庁では「員数はあっている」から問題なしとしてきたわけです。
事実を無視してきた社会保険庁に、今更「員数が事実と違うから事実を突き止めろ」と言ったところで
すぐに対応できるわけがありません。
どうしても、机の上の「員数」が出てきてしまう・・・　だからいつまで経っても現実に対応できるわけがないのです。

山本氏は、軍隊時代に忌み嫌われていた辻氏が戦後何もなかったかのように世間に出てきて支持される様子を
見て愕然とされます。
切れられるのはいつも下っ端であり、大物というか本来の黒幕が出てきて始末されることはほとんど無い、と。

こういうこと、現代でも普通にありますね。立ち回りの上手い嘘つき・口だけ上手が上に取り入り、本当の
責任者が出てこない。

一連を読んで思ったのは・・・

「無駄死」で「戦死」とされた方々がどれだけいたのか
「餓死」で「戦死」とされた方々がどれだけいたのか

大砲を押しながら30キロは当然、百キロまでジャングルなど非舗装道路を歩くのが当然だった時代・・・
マラソンで42キロで大騒ぎしている現代・・・

近代史は、きちんと授業で教えられていませんがこのようなことを実際教えていくべきではないでしょうか。
どこに行っても食べ物があり、給食はバイキングで好きなものだけ食べられる
残し放題、捨て放題。
コンビニでは売れ残るのが当然だから、捨てるよりも再利用を考えるとニュースになる・・・

こんなことを幼少期からしていたら、ろくな人間になりゃしません。
今の自分たちの時代は、山本氏らの時代があってこそだということを身にしみるべきでありましょう。

http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/%bf%cd%b8%a2%cd%ca%b8%ee%cb%a1%b0%c6%c8%bf%c2%d0%a4%ceWeb%bd%f0%cc%be%a4%ce%a5%da%a1%bc%a5%b8?wiki_id=21770

偽った「人権擁護」で「言論弾圧」を推し進める「人権擁護法案」を簡単に説明しています。
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理想の国と憲法を作る方法
人権擁護法案反対のWeb署名のページ


人権擁護法案反対
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人権擁護法案反対
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♦人権擁護法案♦とは人権委員会と人権擁護委員(現行法のものと異なります)が「差別だ」「人権を侵害している」と認めたものについて、裁判所の令状なしに、調査・逮捕することが可能となる法案です。

この法案には

「差別とされる」ものが曖昧で決められていない
「差別とされる」ものの定義を審査する機関もない
人権擁護委員の選別基準に国籍が含まれていない
などの欠陥があり、極めて悪質です。
※問題点は人権擁護法案Q＆Ａに良くまとまっています。

また、♦部落解放同盟♦が絡んでいると言われ、国民全体ではなくの特定の団体の利益の為のみの法案と言えます。
そしてこの法律が施行されれば、人権委員会や人権擁護委員を止めることができるものがいなくなり(その権限は警察以上！)、日本は人権委員会や他国に支配されることとなります。
また、以前にあったマスコミへの本法案の適用が凍結されたことにより、テレビなどでは報道されません。
そのため国民の知らない所でこの法律は可決されようとしています。


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これまでの経過として、
２００８年２月１３日に♦自民党内で調査会♦が開催されましたが、結局話はまとまらず今現在も議論中です。

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もしこのような法律が可決されるとなれば、我々日本国民の生活に多大な人害をもたらす可能性も非常に大きくなり、また冤罪であった場合マスコミを通じて謝罪されることもありません。
そうなれば世間に対し誤解を解く事も容易ではなく、本来憲法で保障されている「人権」とはかけ離れた生活を送ることにも成り得ます。

これは他人事ではなく、今いる日本国民の全員に起こり得ることです。

このような日本国民を無視した悪法は断じて許されることではなく、多くの人がこの法案の問題点を知るべきです。
法案が可決されてからの廃案は、非常に困難であり、また人権委員会の権力を考えるとほぼ不可能です。


このまま国民が何もせずにいれば、必ず可決されてしまいます。
もう時間がありません。

推進派の太田誠一氏は、２００８年２月１３日の審議で、「毒抜きをしてからもう一度白紙に戻す」と言いましたが、法案を何がなんでも通す気であります。
マスコミが動かない＝世論が動かないということは、今この法律を知る者にしか廃案にできないのです。

署名受取人としましては、一万筆以上を目標としております。
何とか廃案へ持っていきたいので、ご協力お願い致します。


署名いただけると言う方は、下記のフォームより必要事項をお書きの上、送信してください。

※尚、頂いたご署名のうち、偽名(ハンドルネームやペンネームなど)や姓のみ名前のみのものは署名として効力を発揮しません。
フルネーム以外のご署名は大変申し訳ありませんが省かせて頂く事になりますので、もしも思い当たる方がいらっしゃいましたら、再度送信をお願い致します。

※個人情報保護方針について
個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、その他個人情報保護関連法令及びガイドラインを遵守致します。ご署名頂いた内容は目的以外に使用致しません。
目的とは人権擁護法案への反対署名のみであり、使用後は即座に破棄します。
又、本人より請求があった場合も即座に破棄することとします。

世界の癌だなあ・・・　嘘つき民族は。あ、嘘つき民族つながりでソフトバンクって在日割引やってるんですってよ。
日本海沿岸に廃ポリ容器２万３千個、４分の１がハングル表記
（読売新聞 - 02月22日 23:03）



　日本海沿岸に廃ポリ容器が大量に漂着している問題で、環境省は２２日、鹿児島〜秋田の

１４府県で約２万３千個の漂着を確認したと発表した。


　漂着したポリ容器内から塩酸が検出されたケースもあり、同省は、ポリ容器に安易に

触らないよう注意を呼びかけている。


　漂着が確認された県は２１日現在で鹿児島、山形、秋田の３県が加わり、漂着数は前回の調査

１５日現在）よりも、約８０００個増えた。ハングル表記があるのは５０００個以上と全体の４分の１を占めている。

中国の畑では葡萄が農薬まみれ。農家のおばさんは「平気平気ワイン用だから」って言ってましたが。
アサヒと丸紅が中国でワイン事業
（ゲンダイネット - 02月23日 10:01）



　アサヒビールは１９日、中国において丸紅と現地企業との合弁でワイン事業に参入すると発表した。

中国のワイン消費量は２００６年に５０万キロリットルを超え、日本の約２倍に拡大。

今後も成長が見込めるため、現地での製造・販売に乗り出す。


　１月末に中国・江蘇省のビール会社「富豪酒業」が４０％、アサヒと丸紅が３０％ずつを出資し、

同省南通市にワイン製造・販売会社「江蘇聖果葡萄酒業」を設立。資本金は１２００万ドル（約１３億８０００万円）。

３月に新工場建設に着工し８月完成を目指す。


　丸紅が南米からぶどう果汁を調達、アサヒが製造技術を提供して赤ワインを生産し、

富豪酒業の販売網を活用し１０月から販売する。


　上海市など都市部に販売地域を拡大し、２０１３年には売上高３８億円を目指す。


【2008年2月20日掲載】

■永住外国人への地方選挙権実現目指す…小沢氏、李明博氏に
(読売新聞 - 02月21日 23:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=413540&media_id=20

今まで、民主党はいいことばかり言って政権を取ろうとしてきました。
前回の参院選で「そのいいこと」と他党の失速もあって票を取りましたが
実は！
マニフェストの中にはこの件をはじめ、日本国民以外に適用するという「国籍条項を外す」という項目が随分あったのですよ。
ここで馬脚を現しましたね。

2月22日は竹島の日です。

「人権擁護法案」「外国人参政権」「外国人基本住民法」などが可決されると竹島は永遠に日本から奪われる危機にさらされます。

皆様もご存知のように、政府は竹島問題を無視し続けています。
「竹島の日」も、島根県が勝手にやった事とし、地元選出議員以外の政府関係者は参加しません。
政府もマスコミも無視し続けているため、未だに「竹島問題」について知らない国民も多くいます。

福田首相より早く嘘つき民族地域に行って「嘘つき民族の参政権日本取得」について頼まれていた小沢一郎率いる民主党などが政権に口出しするようになると、竹島どころか中国との油田の問題その他全部半島・大陸へ持っていかれます。

くれぐれも、民主党・公明には投票しないようにしましょう。