【主張】人権擁護法案 消えぬ「言論封じ」の危険
2008.5.31 03:04
このニュースのトピックス：主張
人権擁護法案の成立を目指す自民党の人権問題調査会で、太田誠一会長は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。
私案は、人権救済の対象について、いくつかの類型を列挙し、人権侵害の定義があいまいだった以前の政府案に比べると、改善されたように見える。
しかし、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法）として人権委員会を新設し、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する枠組みは変わらず、憲法で保障された言論・表現の自由が制限される危険性は消えていない。
例えば、人権救済の対象となる「差別的言動」を「反復して行われるもの」に限定したとしているが、言論を浸透させるためには、繰り返して主張することが必要である。言論自体が封じられる恐れは依然としてあり、「反復して」は無意味な付け足しに近い。
また、法務省が平成１４年に示した案には報道制限につながりかねないメディア規制条項があった。マスコミの批判を受けて太田私案では削除されたが、それは報道機関が特別扱いされないだけで、他の民間組織と同様、「差別的言動」の有無などについては人権委員会の監視を受ける。
「話し合い解決法」とも称される太田私案は、制度の乱用を防ぐための不服申し立て措置を設けるなど、ソフトなイメージを強調している。だが、人権委員会が人権侵害と判断すれば、担当者を呼び出し、捜索・押収も行えるという基本的な構図は、政府案とほとんど変わっていない。
調査会は、新たな人権侵害の例として、学校裏サイトへの書き込みによるいじめ自殺などのケースを挙げている。とはいえ、いじめは文部科学省の下で教育委員会が指導すべき問題であり、人権委員会が教育委員会を差し置いて調査に乗り出すべきではない。その他の人権侵害も、それぞれの省庁で解決できる問題が多い。
人権侵害は、警察や検察庁、刑務所など、見えにくいところで行われるケースもある。そうした公権力による人権侵害を防ぐことには、だれも異存はなかろう。しかし、民主主義社会で民間の言論・表現活動をしばりかねない法律をあえてつくる必要があるのか、極めて疑問である。
こうした根本の問題に立ち戻っての議論を改めてすべきだ。
「義援金ない」ネットで外資非難広がる 四川大地震
2008.5.22 23:43
四川大地震に見舞われた中国で、マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなどの外資企業を「義援金を提供しておらず、けち」と非難する声がインターネット上で急速に広がり、陳徳銘商務相は２２日の記者会見で「事実でない」と強調、火消しに躍起となった。
人民日報（電子版）などによると、マクドナルドは５月１５日までに１５０万元（約２２００万円）を提供したにもかかわらず、ネット上では「同社は一切献金していない。不買運動で立ち向かおう」（サイト「網易」掲示板）などとする非難が相次いだ。同社は２０日、義援金１０００万元を上乗せすると発表したが、非難の声は収まっていない。このほか「松下」「トヨタ」など日本企業名も挙がっており、携帯メールなどを通じた不買運動参加を呼び掛けるメッセージなどが飛び交っている（共同）
「われわれ中国人には良心のかけらもないのか」 聖火リレー続行に批判集中
2008.5.13 17:17
このニュースのトピックス：中国
四川省綿陽市北川県で、泣きながら避難する住民ら＝１３日午前（共同） 中国・四川大地震の発生翌日の１３日、北京五輪の聖火リレーは福建省竜岩で予定通り実施された。しかし、スタート時には犠牲者を悼む行事はまったくなく、インターネットには「われわれ中国人には良心のかけらもないのか」との批判や、「リレーはすぐ中止すべきだ」といった書き込みが多数、寄せられた。
竜岩でのリレーでは、第一走者の重量挙げ選手、張湘祥さんがメディアの取材に「リレーが被災者に元気をもたらすように」と答えたが、黙とうなどは行われなかった。
これに対しネットには「笑顔を浮かべる走者の姿は見ていられない」、「聖火リレーをやめ、節約したお金を救援活動に回すべきだ」と反発する声が集まった。（共同）
「南京事件」で胡主席に公開質問状
2008.5.8 18:40
中国・南京で住民らが日本軍に虐殺されたとされる「南京大虐殺」を研究している「南京事件の真実を検証する会」（加瀬英明会長）は８日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、中国の胡錦濤国家主席への公開質問状を発表した。
質問状で同会は「昨年、南京大虐殺記念館が大規模に拡張改装されたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行う貴国に対して強い不信の念を感じざるをえない」と強調。「南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつある」と指摘し、同会が行ってきた検証に対する胡主席の見解を求めている。
記者会見で加瀬会長は、「懸念しているのは、いわゆる南京大虐殺がこのまま歴史的事実として世界で定着してしまうことだ。今は、それがでっち上げられた虚構であることを証明する最後の機会ではないか」と述べた。
胡主席の朝食会 小泉氏は欠席
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=481552&media_id=2
安倍元首相に復帰していただきたい。それに比べて、Ｍ前首相のみっともないこび方・・・
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「無事釈放を…」安倍前首相発言で緊張走る 主席と歴代首相との朝食会 (1/3ページ)
2008.5.8 18:28
このニュースのトピックス：チベット
朝食会に臨む（左から）海部元首相、森元首相、中国の胡錦濤国家主席、中曽根元首相、安倍前首相＝８日午前、東京都内のホテル
中国の胡錦濤国家主席と中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相４人との朝食会が８日朝、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。８９歳と最年長の中曽根氏が主宰し、和やかな友好ムードが演出されたが、安倍氏が中国側が神経をとがらせているチベットやウイグルの人権問題を指摘したことで、一時緊迫する場面もあった。出席者らの証言から、その様子を再現する。
朝食会は午前８時からの約１時間で、会場の日本料理屋入り口では中曽根氏らが出迎えた。計６回の靖国神社参拝をめぐり、中国側と対立した小泉純一郎元首相は「おれが行ったら、胡主席は来ないんじゃないか」と周囲に漏らしており、姿を見せなかった。
「みなさんとお会いできるチャンスを得て大変うれしい。このように一堂に会するのは初めてであり、かなり創造的な形だ」
胡主席はにこやかに謝意を表明し、中曽根氏の正面の席に着いた。タケノコ、マグロのづけ、銀ダラ西京焼き、しじみ汁…と旺盛な食欲でたいらげたが、「さすがにおかわりはしなかった」（海部氏）という。
中曽根氏は「今まで日中関係は必ずしも良好ではなかったが、７日の日中共同声明により新しい展開が可能になるだろう」と胡主席来日の成果を高く評価。海部氏は東シナ海ガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。こうした会場の「緩い空気」（出席者）が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。
「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」
これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。
会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。東大に留学中の平成１０年の一時帰国中、国家分裂を扇動したとして中国に逮捕されたトフティ・テュニヤズさんについて「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と求めたのだ。
「私はその件は知らないので、正しい法執行が行われているか調べる」
胡主席は、こう返答したが、チベット問題については触れようとしなかった。
安倍氏の発言で生じた気まずい雰囲気を修復しようと動いたのが森氏だった。北京五輪について「中国はメダルをたくさん取る作戦でくるのでしょうね」と水を向け、胡主席の笑顔を引き出した。
朝食会での安倍晋三前首相の発言要旨は次の通り。
戦略的互恵関係の構築に向け。相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ。国が違えば利益がぶつかることがあるが、お互いの安定的関係が両国に利益をもたらすのが戦略的互恵関係だ。問題があるからこそ、首脳が会わなければならない。
私が小学生のころに日本で東京五輪があった。そのときの高揚感、世界に認められたという達成感は日本に対する誇りにつながった。中国も今、そういうムードにあるのだろう。その中で、チベットの人権問題について憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に、五輪開催によってチベットの人権状況がよくなったという結果を生み出さなければならない。そうなることを強く望んでいる。
これはチベットではなくウイグルの件だが、日本の東大に留学していたトフティ・テュニヤズさんが、研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、１１年が経過している。彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する
知らされていないことを書いています
